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綿引 万里子

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
27件うち裁判長 7件
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担当裁判

27件
判決法廷結果本人の立場向き
2016.04.28 東京高裁外環道の都市計画と沿線住民の訴え

計画は法的地位に直接影響しないので、賠償の対象となる権利侵害も、補償が必要な特別の犠牲も認められない。慰謝料と補償の請求を退け、控訴を棄却した。

東京高裁
—賛成―
2016.01.14 東京高裁売却後も争える公売公告の取消し

滞納した人が自らこの不動産を担保に出したことなどから裁量の逸脱はないとして請求を認めず、控訴を棄却した。

東京高裁
—賛成―
2008.07.02 東京高裁八王子市発注工事の談合と住民訴訟

証拠で債権の存在が認められる以上、公正取引委員会の判断前でも市長の不行使は原則違法で、判決後に請求書を送っただけでは解消しないとした。

東京高裁
—賛成―
2008.05.21 東京高裁在留特別許可を求める裁判

念のため、主張の事実は裁決前からあった事実か同視できる事実で、撤回を求める後からの事情にならないとした。

東京高裁
—賛成―
2008.04.23 東京高裁投資商品の為替手数料と必要経費

手数料は商品の売却などで収入が認識されたときに費用となり得るので、経費と認められる余地がないとの主張は採用しなかった。

東京高裁
—賛成―
2008.03.26 東京高裁農地転用の申請を受理しなかった農業委員会

直接知事に申請書を出す途があっても、当初の申請への応答義務は消えず、行政機関内の事務の滞りを理由に救済を否定することもできない。

東京高裁
—賛成―
2008.02.20 東京高裁関連会社株の安値譲渡と第二次納税義務

所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―
2008.01.30 東京高裁町長交際費の情報公開と都議の資格

都議の主張は都政の監視に必要という抽象的な利害関係にすぎず、町政との具体的な利害関係の立証は不十分だ。

東京高裁
—賛成―
2007.08.29 東京高裁マンション建設の協力金の未払い分

覚書は協力金に具体的に触れておらず、区の書面の文言や証拠からも5億5500万円の支払合意は認められない。

東京高裁
—賛成―
2007.08.29 東京高裁行政書士の業務停止と訴えの利益

処分を理由に法令上不利に扱われる事情は認められず、傷ついた名誉や信用の回復を理由に訴えの利益を認めることもできない。

東京高裁
—賛成―
2007.07.19 東京高裁弁護士の業務停止処分の効力停止

訴訟は始まったばかりで処分取消しの訴えに理由がないとまでは言えず、公共の福祉への重大な影響の主張や疎明もないとした。

東京高裁
—賛成―
2007.01.31 東京高裁免許停止処分の終了後の取消訴訟

タクシー事業許可の期限は運輸局長の裁量で決まり、審査基準は内部的な基準にすぎない。特定の期限の許可を受ける法的地位はなく、取消しの利益にならない。

東京高裁
—賛成―
2006.12.20 東京高裁新株の安い引受けと株の時価評価

株の時価は最高裁の示した方法で計算した。土地の評価を争う新たな主張は、自らの従来の主張を覆し、出すのが遅すぎるものとして退けた。

東京高裁
—賛成―
2004.03.26 東京地裁 民事第25部日債銀ゴルフ場融資と取締役の責任

審査部などの判断は、疑うべき事情があれば信頼できないとした。賠償を求める権利の時効は10年で、まだ完成していないとした。

東京地裁 民事第25部
—賛成―
2004.01.27 東京地裁 民事第25部職務質問で逃げた人への発砲

強い暴行を加え、警告後も逃げた本人の過失を3割差し引き、弁護士費用を加えた約636万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁 民事第25部
—賛成―
2004.01.16 東京地裁 民事第25部経歴詐称の告発と週刊誌記事の名誉毀損

週刊誌の記事は、手紙の内容が載る可能性が極めて高いと知りながら、対立相手が記者に手紙を渡すか渡すのを許した結果であり、賠償責任がある。

東京地裁 民事第25部
—賛成―
2003.12.26 東京地裁 民事第25部議員の「口利き」報道と名誉毀損

記事は公共の利害に関わり公益目的で、重要な部分が真実なので違法性はないとして、賠償と謝罪広告の請求をいずれも退けた。

東京地裁 民事第25部
—賛成―
2003.03.11 東京地裁中国人強制連行と国・企業の責任

補償の法律を作らないことは違法でなく、補償の在り方は国会の判断に委ねられるとした。謝罪広告は認めず、戦後の行為を理由とする請求の追加も許さなかった。

東京地裁
—賛成―
1992.06.26 大阪地裁製薬工場の移転と土地収用の補償

機械の移転料は裁決の日までに設置した分に限り認めた。営業補償は2か月の操業停止に相当する損失を基に増額し、従業員移転費などは認めなかった。

大阪地裁
—賛成―
1991.12.10 大阪地裁医師国保の加入と医師会員限定

法の趣旨は同業者の結束を基礎に組合を作らせる点にあり、府医師会員への限定は法に反しないとして、不交付の取消請求を退けた。

大阪地裁
—賛成―

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