窪田 正彦

グループの全容は明らかでなく、80日間の停止で営業に重大な影響や損害が生じるかも不明で、緊急の必要は示されていない。

工事と支払いは終わっているので、差止めを求める利益はないとした。平成7年度の支払いの一部は、監査請求の期限を過ぎているため不適法とした。

平成7年8月と平成8年10月の支出分は請求の期限を過ぎて不適法とした。一審で住民側が勝った部分を取り消し、その請求を退けた。

公的な問題を公的な立場の人が話し合った発言で、私的な利益を害するおそれはなく個人情報にも当たらないとして、不開示決定を取り消した。

開設許可は申請どおりの内容で、保険指定の通知を指摘する文書が添えられても条件が付いたとはいえず、条件部分の無効確認を求める訴えも不適法だ。

投資した人も高い利益に目を奪われ危険に気付かなかった落ち度があり、損害を5割減らした。慰謝料は認めず、弁護士費用46万円を加えた506万5000円の支払を命じた。

前日の内示で意思確認を欠き慣行には反したが、取り消すほどの違法ではなく、年度途中の転任や手当を失う不利益も我慢すべき範囲だとした。

当局の組合介入があり組合嫌悪の疑いは残るが、過去の処分歴や態度から免職はやむを得ず、重すぎるともいえない。

前年にも旅行で欠勤があり、懲戒委員会の組合側委員も異論がなかったことなどから、10日間の出勤停止は不相当でないとして請求をすべて退けた。

業務指導の妨害と暴行は懲戒の対象だが、偶発的で結果も重大でなく、免職は重すぎて裁量の範囲を超えるとして処分を取り消した。

許可があり深夜の対価も払われていた以上、労務課長の言動はだます行為にあたらず違法でない。損害賠償も未払い賃金も付加金も認めず、請求をすべて退けた。