高橋 信幸
裁判官(名古屋高等裁判所)
- 収録判決
- 15件うち裁判長 0件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
- 👍 0 👎 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
15件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2019.11.07 名古屋高裁 民事第4部 | 2019年参院選の一票の格差 2018年改正は抜本改革にほど遠く、国会の決意は実現していない。だが格差をわずかに縮め、さらなる是正を目指すものと評価できるとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2019.05.30 名古屋高裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 修習生は労務を提供しておらず憲法27条の勤労者に当たらないとした。ただ付言で、世代の不公平感は当然で、救済は十分考慮に値すると述べた。 | — | 賛成 |
| 2019.04.18 名古屋高裁 | 猟銃所持の不許可と過去の暴力 Aの証言やメモ帳は具体的で、銃の許可取得の意向を聞く前の記載もあり証拠価値が高いとして、申請者の暴力的言動を認めた。 | — | 賛成 |
| 2019.02.07 名古屋高裁 民事第4部 | 新ビルの開業遅れと予約金の返還 約1年の遅れは、土壌汚染の判明など契約上の解除事由に当たらない。遅れのリスクを避けたいなら、離脱を認める条項を求めるべきだとした。 | — | 賛成 |
| 2019.01.31 名古屋高裁 民事第4部 | 傍聴席でのノートパソコン使用禁止 録音録画の有無の確認は難しく、関係者に圧迫感を与えるおそれもあるため、確認せず一律に禁止しても直ちに違法ではない。 | — | 賛成 |
| 2005.11.09 神戸地裁 | 情報公開請求の放置は違法 教育長側は情報が特定されていないと認識しながら15日以内に特定し直すよう求めず、決定もしなかったので、この状態は違法だとして請求を認めた。 | — | 賛成 |
| 2005.07.20 神戸地裁 | 置くだけの立体駐車場と建築物 この駐車場は解体すれば移設できても、そのままの移動は困難で、継続使用の目的で置かれた建築物に当たるとして、使用禁止命令を適法とし、会社の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2005.01.13 神戸地裁 第1刑事部 | 追跡された運転者の包丁殺人と正当防衛 急所を含む16か所の傷などから明確な殺意を認め、犯行は執拗で残虐だとした。追跡がきっかけという事情などを考えても、この刑は免れないとした。 | — | 賛成 |
| 2004.12.17 神戸地裁 第1刑事部 | 通行人連続襲撃と金品奪取の共謀 ほぼ無差別に凶器も使った悪質な犯行で、全被害者との示談や前科がないことなどを最大限考えても、この刑はやむを得ないとした。 | — | 賛成 |
| 2004.10.19 神戸地裁 | 別居中の子の転出届と父の反対 住所は実際に住んでいる事実を基本に決まる。長男は11か月間母親の実家で育てられており生活の本拠は鹿児島市で、父親の反対は妨げにならない。 | — | 賛成 |
| 2003.10.09 名古屋地裁 刑事第5部 | 売春代金の口論から起きた殺人 計画性がないこと、被害者の言動が怒りを招いた面、反省、前科がないこと、被害者の父との示談などを考えても、懲役12年が相当だとした。 | — | 賛成 |
| 2003.05.29 名古屋地裁 刑事第5部 | 職安へのあっせんと23万円の賄賂 依頼時には金銭授受の意思がなく、奨励金は全額返還され、反省や社会的制裁もあるなどの事情を考え、刑の執行を猶予した。 | — | 賛成 |
| 2003.05.15 名古屋地裁 刑事第5部 | スナック経営者の強盗殺人と無期懲役 店に入った時点で殺害の計画はなく、追いつめられた面があったこと、強盗の前科がなく法廷で一応反省を示したことなどを考慮した。 | — | 賛成 |
| 2003.04.22 名古屋地裁 刑事第5部 | 退職金目当ての知人殺害と無期懲役 計画的で残忍な犯行で2人の役割にほぼ差はなく、一方の自首などを考慮しても、2人とも無期懲役が相当とした。 | — | 賛成 |
| 2003.02.25 名古屋地裁 刑事第5部 | パチンコの腹いせによる連続放火 住人1名が死亡し被害額は約5億5000万円に上る。650万円の弁償や反省を最大限考慮しても、無期懲役が相当だとした。 | — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。