河野 文彦

演説車両へ急に走り出した男性を止めた行為は適法とした。それ以外の行為は政治的な表現の自由を侵害し、女性については移動の自由や名誉なども侵害したとした。

距離約15〜19mからスコープ付きの銃で撃って弾は命中し、建物への被害もなかった。建物への危険は抽象的なものにすぎず、男性が危険を顧みず撃つ性格だともいえない。

アパートの一室に隔離して監視カメラの下で孤立させたことなど一連の行為は違法で、職員が心の病気になった原因だとし、慰謝料100万円を含む約166万円の賠償を命じた。

会社と社長は労働時間を抑える仕組みを作らず、残業時間も集計しなかったとして連帯して賠償するよう命じた。賠償額は妻に約1563万円、子2人に各約1975万円とした。

賠償を求める権利は、手術から20年がたった1980年ごろに法律上当然に消えたとした。この期間を当てはめないよう求める男性の主張も退け、請求を棄却した

閉鎖の原因は薬剤師全員の退職と取引先の減少とみられ、違反のせいとはいえないとして、請求をすべて退けた。

前の期間に枠を超えた分を次の期間の枠から差し引くことは、地域間などの公平を保つためのもので、農林水産大臣の裁量の範囲内だとした。

話し合いがまとまらなかった主な原因は、賃貸会社がプールの撤去まで求めたことにある。そのため、鍵を返した後の賃料相当額は認めなかった。

会社は情報を消去したと言い続けていて支払いが際限なく積み上がるおそれがあり、開示されても投稿者を特定できる見込みも薄い。そのため、60万円を超える部分の執行は許さないとした。

以前の税務調査で担当者から指導を受けたという主張は、正式な見解とはいえず事実の証明もないとして、信義則違反を認めなかった。

支払った保険金、調査費用、弁護士費用の約341万円の賠償を命じた。3件目の事故は起きていないので、経営者の保険金請求は退けた。

「家賃相当額」が消費税非課税であることや、居室の造りなど不動産会社の指摘は、どれも判断を変えるものではないとした。