住山 真一郎

法整備で職場の合理的配慮が義務となり、技術も進歩したとし、古い聴覚障害者の平均収入で減額するのは合理的でないとした。葬儀費用等は増額せず、兄の控訴は退けた。

キャンセル禁止は、客の事情にかかわらず役務を提供する仕組みで費用回収や買い占め防止に合理性がある。違反時の条項の追加請求は許さなかった。

人口に完全に比例した選挙を憲法が求めるとの主張は採用できず、選挙は無効とはいえないとして、有権者らの請求を退けた。

火災で書類が焼失したとは認めず、修繕費の支出もなかったと判断した。貸倒金と給与は架空で、重加算税の要件を満たすとした。

再開館後の非公開決定の取消しは違法でなく、審査会への諮問をしなかった点も疑問は残るが違法とまではいえないとした。

市は受入れに消極的な面もあったが、府の指針策定委員会に参加し、国の要請を受けて交付を受けており、方針の趣旨に反しない。

適格性確認の手続や情報収集の手法が公になると、外国の情報機関が調査能力を推察し、活動しやすくなるおそれがあると認めた。制度の廃止後でも変わらないとした。

競売手続は違法でなく、代金は債権者に配当されるものだから、国が法律上の理由なく利益を得たとはいえず、不当利得の返還も認められない。

私財の投入や反省など有利な事情を考えても、自己の利益を追求して証券市場の公正と投資家の信頼を損なった責任は重いとした。

自首と反省、追い詰められた事情への一定の同情、親への情愛などを十分考慮しても、実刑はやむを得ないと判断した。