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法規 著作権法 権利の中身

上演・演奏・譲渡など

どんな決まりか
著作物を上演・演奏・上映し、複製物を譲渡・貸与する権利。
条文
著作権法22条著作権法26条著作権法26条の2著作権法26条の3
罰則など

10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金(併科もある)(著作権法119条1項)

法人 3億円以下の罰金(著作権法124条1項1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

上演・演奏・譲渡などが問われた判決

106件
日付判決裁判所結果裁判長
1988.03.15 最高裁第三小法廷 判決カラオケスナックの客の歌と著作権

テープ製作時の使用料は録音の許可の対価だ。テープの再生が自由でも、伴奏に合わせた歌まで許可なく自由にできるわけではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 坂上 壽夫
1984.09.28 東京地裁パックマンと映画の著作物

喫茶店側は過失で無断複製機を置いて上映したとして、3社が得た利益を損害と推定し、開発元の請求どおり賠償を命じた。

東京地裁
— 牧野 利秋
1984.07.05 福岡高裁スナックのカラオケ歌唱と演奏権

経営者らに約1440万円の連帯支払いとキヤツツアイでの演奏の差止めを命じた。一部の店の営業月数の計算などを改め、一審の判決を変更した。

福岡高裁
— 西岡 徳壽
1982.08.31 福岡地裁 小倉支部クラブの生演奏と音楽著作権

店を元従業員に貸していたとの夫の話は、店名も従業員も変わらず、仕入れと代金の支払いも夫がしていたことなどから、信用できないとした。

福岡地裁 小倉支部
——
1963.12.25 最高裁第二小法廷 判決レコードの有線放送と出所の明示

請求は録音者の権利に基づくものなので、示すのは録音者の名で足り、作曲者や歌手などの氏名までは不要だとして、二審判決を変更した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 奥野 健一
1963.12.25 最高裁大法廷 判決レコードの興行利用と著作権の制限

公共の福祉に合うよう法律で財産権の内容を定める場合にあたるため、憲法29条3項の正当な補償をする必要はない。

最高裁大法廷
判決
その他 横田 喜三郎

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