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法規 著作権法 権利の中身

上演・演奏・譲渡など

どんな決まりか
著作物を上演・演奏・上映し、複製物を譲渡・貸与する権利。
条文
著作権法22条著作権法26条著作権法26条の2著作権法26条の3
罰則など

10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金(併科もある)(著作権法119条1項)

法人 3億円以下の罰金(著作権法124条1項1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

上演・演奏・譲渡などが問われた判決

106件
日付判決裁判所結果裁判長
2001.10.01 名古屋地裁カラオケボックスの無許諾演奏と使用料

不当利得の返還を理由に認めた以上、弁護士費用の請求と代表者個人への請求には根拠がないとして退けた。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2001.03.27 東京高裁中古ゲームソフト販売と頒布権

そのためゲームソフトの中古品に頒布権は及ばず、販売を止める権利はないとして、ゲームソフト会社の控訴を退けた。

東京高裁
— 山下 和明
2001.03.02 最高裁第二小法廷 判決カラオケリース業者の確認義務

会社は確認せずに引き渡しており義務違反だとして、1995年6月8日までの分も含め753万9239円と遅延損害金の支払いを命じた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 亀山 継夫
2000.12.26 東京地裁カラオケボックスと音楽著作権

協会の料金表に基づく使用料相当額の支払い(時効の分も利益の返還として)と、営業中の店での曲の使用禁止・機器撤去を命じ、経営者側の確認の訴えは退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2000.12.22 大阪高裁カラオケボックスの音楽著作権と社長の責任

弁護士費用の上乗せ、賠償請求の権利が時効で消えたかなど双方の主張をすべて退け、控訴も附帯控訴も棄却し、一審の結論を維持した。

大阪高裁
— 鳥越 健治
2000.11.28 東京地裁飲食店のカラオケと著作権使用料

包括契約を結んでいない以上、損害は使用料規程の1曲1回110円で計算すべきで、包括契約より高額でも不合理とまではいえないとした。

東京地裁
— 森 義之
2000.11.14 大阪地裁カラオケ店の無断演奏と貸主の責任

損害は協会の使用料の基準により全室分で計算し、一部の部屋しか使っていないとの主張を退け、弁護士費用を含め合計約2443万円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.10.31 東京地裁飲食店のカラオケと著作権

妻と子はリースや営業許可の名義人だったが、店の共同経営者とは認められないとして、2人への請求を退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2000.05.16 東京地裁衛星音楽放送とレコード会社の権利

受信機のメモリーへの蓄積は一時的で、繰り返し使える形の複製物を作るものではなく「複製」に当たらないとして、レコード会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2000.04.18 大阪地裁カラオケボックスの無断演奏と経営者責任

団体が経営会社を知ってから3年が過ぎておらず時効は成立せず、2社に約2216万円と約700万円、役員に約2655万円(会社と連帯)の支払いを命じた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.03.23 大阪地裁カラオケボックスの無断演奏と経営者責任

親族らの共同経営とは認めなかったが、再三の催告を放置した会社代表者の責任を認め、経営者と代表者に使用料相当額などの賠償を命じた。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.11.02 大阪地裁カラオケボックスの無許諾営業

賠償額は使用料相当額4195万8570円に弁護士費用400万円を加えたもので、弁護士費用のうち請求額700万円との差額は認めなかった。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.10.07 大阪地裁中古ゲームソフトの販売と頒布権

この権利は最初の販売後も消えないと解するほかなく、無断の中古販売は権利の侵害だとして、販売の禁止と在庫の廃棄を命じた。立法上は異論もあり得るとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.08.24 大阪地裁カラオケボックスの音楽著作権料

カラオケの使用禁止と機器の撤去、約507万円などの支払いを命じた。通信カラオケにはビデオカラオケの料金を適用し、弁護士費用は60万円に限った。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.07.13 東京高裁カラオケボックスの曲使用と著作権

提訴より3年以上前の分の損害賠償は時効で消えたが、同じ額を不当利得として返すよう命じ、差止めと機器撤去は一審のとおり認めた。

東京高裁
— 永井 紀昭
1999.05.27 東京地裁中古ゲームソフトの販売と映画の著作物

ゲームは操作によって映像の内容や順序が毎回変わり、映画館向けの配給のような取引の形もないため、この条件を満たさないとした。

東京地裁
— 三村 量一
1998.08.27 東京地裁カラオケボックスと音楽著作権

曲の使用禁止と機器の撤去を命じ、使用料相当額と弁護士費用の計約550万円、使用をやめるまで月約18万円の支払いも命じた。

東京地裁
— 三村 量一
1997.07.17 大阪地裁ネオジオ用コントローラーと商品名

裁判を起こしたことは不当とはいえず、書面の「盗用」という言葉も正当な訴訟活動の範囲内だとして、周辺機器メーカーの反訴を退けた。

大阪地裁
— 水野 武
1994.07.01 東京地裁並行輸入ビデオの販売と映画の著作権

文書の配布に違法な点はなく、それが違法であることを前提とするビデオ販売会社の賠償請求を退けた。

東京地裁
— 西田 美昭
1994.03.17 大阪地裁カラオケ店とリース業者の著作権責任

リース業者は機器の稼働で利益を得ており、店に許諾契約を促し、従わなければ解除して機器を引き上げる義務を怠ったとして、店と連帯して賠償責任を負うとした。

大阪地裁
— 庵前 重和

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