1957年4月3日 最高裁判所大法廷 判決
金属くず業条例と営業の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 広島県は1951年、金属類の盗みなどの犯罪を防ぎ、捕まえやすくするために「金属屑業条例」を作った。この条例に違反したとして裁判にかけられた人が、条例の第10条・第20条・第23条は営業の自由を制限しており、職業選択の自由を定めた憲法22条1項に違反すると主張して、最高裁に上告した。あわせて、第10条は未成年者の法律行為についての民法の規定とぶつかるので、地方自治法に違反し無効だとも主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 職業選択の自由には、公共の福祉に反しないという制約がある。犯罪の予防や検挙を容易にするための必要な措置は、公共の福祉を守るものだ。 この条例は金属類の盗みなどの犯罪を防ぐためのもので、問題の各条は営業の自由を制限しても、必要でやむを得ない措置であり憲法違反ではない。 第10条は金属くず業者の営業を制限するもので、未成年者についての民法の規定とぶつからず、地方自治法違反で無効とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月3日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5222号
- 事件名
- 金属屑業条例違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所1953.09.09― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（あ）第5222号 1957.04.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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