1958年10月15日 最高裁判所大法廷 決定
法廷の秩序を乱した人への監置と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、法廷の秩序を守るための法律（法廷等の秩序維持に関する法律）にもとづいて、身柄を一定期間とどめ置く制裁（監置）を受けた。監置の前には、その手続きのために身柄の拘束も受けた。申立人は、この監置と拘束が令状や弁護人を頼む権利など、憲法が定める手続きを無視して自由を奪うもので、憲法32条・33条・34条・37条に違反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、監置の決定に対する申立人の不服を退けた。 |
| 最高裁の判断 | この法律で裁判所が持つ権限は、司法が自分の働きを守るためにもともと持つもので、憲法の精神に直接もとづくと判断した。 この制裁は刑罰とも行政罰とも違う特別な処罰だ。裁判官の目の前での行為が対象なので、令状や弁護人などの刑事裁判の手続きは要らないとした。 事実が簡単で明らかなので人権を侵すおそれはなく、監置もそのための拘束も憲法に違反しないとして、申立人の不服を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（秩ち）第1号
- 事件名
- 法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件についてなした抗告棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.12.19抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（秩ち）第1号 1958.10.15 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 奥野 健一 | この制裁も処罰である以上、憲法が裁判に求める手続きの外にあるとはいえず、それに沿って行うべきだと述べた。ただ、裁判官の目の前で起きた行為なので多少簡単な手続きは許されるとした。本件では弁護人の助けを受けて公開の法廷で裁判されており、憲法に違反しないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
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