1958年10月15日 最高裁判所大法廷 判決
官報による法律の公布の時刻
結果 棄却向き―
| あらまし | 1954年6月12日、覚せい剤取締法の罰則を重くする改正法律が官報に載り、「公布の日から施行する」と定められていた。被告人はその日の午前9時ごろ、広島市で覚せい剤取締法に違反する行為をした。弁護人は、犯行の時点では官報がまだ広島に届いていなかったので、重くなった改正後の法律を当てはめるのはおかしいと主張し、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、官報が印刷局から発送された時点で法律は公布されたと考え、犯行に改正後の法律を当てはめた。 |
| 最高裁の判断 | 法律は、内容を一般の国民が知ることのできる状態になったときに公布されたことになり、その方法は原則として官報によるとした。 この官報は、当日午前8時30分に印刷局官報課と東京都官報販売所で閲覧・購入できるようになっていたので、遅くともその時刻までに公布・施行されたとした。 午前9時ごろの犯行は施行後のものなので、改正後の法律を当てはめたのは正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第871号
- 事件名
- 覚せい剤取締法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 池田 克 | 特に刑罰の法律は、官報がその地方の販売所に届いて配布が始まったときに、その地方の住民に対して効力が生じると考えるべきだとした。広島に官報が届いたのは翌日以降とみられるので、改正後の法律は当てはめられず、原判決は取り消すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 河村 大助 | 池田裁判官と同じ意見で、官報が広島市の販売所に届く前の犯行に改正後の法律を当てはめるのは誤りだとした。また、多数意見は公布の時刻をどこに求めるかの理由を示していないと批判した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 藤田 八郎 | 刑罰を含む法律を公布の当日から施行するやり方はきわめて不当で、避けるべきだとした。本人に落ち度なく法律を知らなかった場合には、罪を問うべきではないとの立場に立つべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 入江 俊郎 | 官報を一般の国民が国の認めた販売所などで最初に閲覧・購入できるようになった時点を公布の時とし、全国で同時に施行されたと考えるのが最も妥当だとした。それで生じる不都合は、個々の事件で法律を当てはめるときの解釈や立法で正すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 奥野 健一 | 多数意見は公布の時刻があいまいなので、官報が一般に販売・配布された最初の時点が公布の時であり、この事件では当日午前8時30分だと明確にした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
12人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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