1962年2月28日 最高裁判所大法廷 判決
給与の源泉徴収制度と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 所得税法違反の罪に問われた側が、裁判の中で、給与から所得税を天引きして国に納める源泉徴収の規定そのものを問題にした。弁護人は、この規定が財産権を保障する憲法29条、平等を定めた14条、苦役や奴隷的拘束を禁じた18条に違反して無効だと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、源泉徴収の規定を憲法に違反しないものとして適用した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、給与から所得税を天引きして国に納める源泉徴収の規定は憲法に違反しないと、裁判官全員一致で判断した。 源泉徴収は能率的で合理的な徴収方法で公共の福祉にかなうため、財産権の侵害にあたらず、支払う側の負担に補償も要らない。 所得の種類で徴収方法が違っても、給与の支払者に特別な義務を負わせても不平等ではなく、その負担を苦役や奴隷的拘束と呼ぶのは誇張だ。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第1071号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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