1958年4月16日 最高裁判所大法廷 判決
国家公務員の政治活動の制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 島根食糧事務所邑智支所の職員だった国家公務員らが、公職選挙法と国家公務員法に違反したとして起訴された。被告人らは、一般職の国家公務員の政治活動を制限する国家公務員法102条は、法の下の平等を定めた憲法14条や、働く人の団結権などを定めた憲法28条に反するなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、被告人らの主張を認めなかった。これに対して被告人らが上告した。 |
| 最高裁の判断 | 一般職の公務員は国の行政を担うため、政治的に中立でなければならず、政治活動を制限しても合理的な理由があり、憲法14条に反しないと判断した。 首相や大臣などの特別職は政治活動そのものが職務であり、一般職と扱いが違っても合理的で、不平等ではないとした。 憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月16日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第634号
- 事件名
- 公職選挙法違反、国家公務員法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1956.01.23被告人らの主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和31年（あ）第634号 1958.04.16 判決棄却 この判決 |
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