1958年3月12日 最高裁判所大法廷 判決
国家公務員の政治活動の制限と平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 島根食糧事務所浜田支部の職員だった被告人たちが、公職選挙法と国家公務員法に違反したとして罪に問われた。被告人たちは、上司から命令のように頼まれてやむを得ず行ったと述べていた。被告人側は最高裁に上告した。一般職の国家公務員の政治活動を制限する国家公務員法102条は、一般の国民と差別するもので「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人たちを有罪とし、二審の広島高等裁判所松江支部もその判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 一般職の公務員は国の行政を担い、全体の奉仕者として政治的に中立でなければならないため、政治活動の制限には合理的な理由があり、憲法14条に違反しないとした。 総理大臣や大臣などの特別職は政治活動そのものが仕事であり、一般職と性質が大きく異なるため、扱いの差にも合理的な理由があるとした。 判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月12日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第635号
- 事件名
- 公職選挙法違反、国家公務員法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1956.01.23有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和31年（あ）第635号 1958.03.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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