死刑の執行方法を定めた明治の布告

法律は、判決で執行方法まで特定するよう求めていない。執行方法は別の法律で定められており、判決の言渡しとは関係がないので、弁護人の主張は上告の理由にならないとした。

死刑が残虐な方法で執行されないための保証は、法律で定めるべき事項だと述べた。布告は監獄法と一体となって執行の仕組みを形づくっており、法律として扱われてきたので、今も有効だとした。

命を奪う執行の手続も憲法31条の「法律の定める手続」に含まれ、執行方法の大枠は法律で定めるべきだとした。布告は法律として有効であり、いまの地下式の絞首台も布告に沿っているとした。

刑法・監獄法・刑事訴訟法が執行手続の基本的なことを定めているので、憲法31条の求めは満たされていると述べた。布告が法律としての効力を持つかどうかを問うまでもなく、憲法違反はないとした。

布告が定める細かい執行方法は、法律で定めなければならない事項ではなく、布告は法律ではなく命令として効力が続いていると述べた。もし多数意見のように法律で定めるべき事項だとすれば、布告は昭和22年の法律によってすでに失効したことになると指摘した。

刑法・刑事訴訟法・監獄法の規定を全体として見れば、手続が慎重かつ公正で残虐でないことが確保されており、憲法31条の求めは満たされていると述べた。布告が法律として有効かどうかを論じる必要はないとした。