1957年12月25日 最高裁判所大法廷 判決
外国人の出国手続と勾留日数の算入
結果 その他向き―
| あらまし | 外国人の被告人2人が、旅券に出国の証印を受けないまま日本から朝鮮へ出国しようとしたとして、出入国管理令違反などで起訴され、有罪となった。被告人側は、出国手続を守らないことを罰するのは憲法22条2項が保障する外国移住の自由に反すると主張して上告した。検察官も、被告人Ａについて、別の事件の懲役刑を受けていた期間の勾留日数まで刑に算入したのは違法だとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも被告人らを有罪とし、被告人Ａについては、別の事件の懲役刑を受けていた期間を含む勾留日数を刑に算入した。 |
| 最高裁の判断 | 外国移住の自由は外国人にも保障される。出国に証印を求める規定は手続を定めたもので、出入国の公正な管理という公共の福祉のためにあり、憲法に反しない。 別の刑の執行と勾留が重なる期間は、実際には刑の執行で拘束されている。この期間を刑に算入すると二重に得をすることになるため、算入は許されない。 被告人Ｂの上告は退けた。被告人Ａについては一審・二審の判決を取り消し、懲役6月とした。被告人だけが控訴していたため、一審が算入した日数は減らさずに残した。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第389号
- 事件名
- 出入国管理令違反等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、勾留日数30日を刑に算入した ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1953.10.15有罪の判断を維持し、勾留日数を刑に算入した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（あ）第389号 1957.12.25 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 小谷 勝重 | 憲法22条2項は日本国民だけを対象にしているが、外国人にも同じように出国の自由を保障するのが憲法の考え方だとした。証印の規定は当然に必要な手続にすぎず、「公共の福祉」を持ち出して人権を制限したものと考えるべきではないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 垂水 克己 | 勾留と懲役刑が重なった期間に被告人がどう扱われていたとしても、1回の拘束で二つの義務を果たしたことになる。そのため、この期間を本件の刑に算入するのは許されないとして、多数意見を支持した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 河村 大助 | 憲法22条2項の「何人も」は日本国民を指し、外国人には適用されない。そのため、違憲だという主張はそもそも前提を欠くとした。ただし、国は平和条約や世界人権宣言を尊重して、出入国を合理的に管理すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 下飯坂 潤夫 | 河村大助裁判官と同じく、外国移住の自由は日本国民に保障されたもので、外国人には適用されないとした。そのため、外国人である被告人らの違憲の主張は理由がないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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