立候補届出前の公務員の選挙資金授受

公務員が政治的な目的で利益を受け取ったり受け渡しに関わったりする買収のような行為は、国家公務員法の条文そのものが禁じていると述べた。だから、相手が立候補を届け出る前か後かに関係なく処罰されるべきだとした。

田中裁判官と共同の意見で、公務員の政治的な中立を守るという法律の目的からすれば、立候補の届出の前後で区別する理由はないとした。選挙法では買収罪にもあたる行為が国家公務員法では罪にならないという多数意見には賛成できないと述べた。

人事院規則が「政治的目的」を狭く決めているのは人事院の権限を超えており、「特定の候補者」には立候補しようとしている人も含まれるとして、原判決を正しいとした。届出の前か後かで有罪と無罪を分ける合理的な理由はないと述べた。

差し戻しの判決の判断を後から自由に覆せると、事件が裁判所の間を行き来して決着しなくなると指摘した。最高裁も、差し戻しの判決に目立って重大な誤りがない限りその判断を前提にすべきだとし、この事件の誤りはそこまでではないため、申立ては退けるべきだとした。