1963年5月22日 最高裁判所大法廷 決定
関税法の追徴と会社・代表者
結果 棄却向き―
| あらまし | 自動車会社とその代表取締役Aが、関税法違反などの罪で起訴された。一審は関税法違反について、貨物の所有者だった会社と、所有者ではないAの双方に、没収に代えて相当額を納めさせる「追徴」を言い渡した。弁護側は、追徴を科せるのは違反行為をした本人だけで、従業員や代表者の違反で一緒に処罰される会社には科せないと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Aと会社の双方に追徴を言い渡した。二審の大阪高等裁判所も、この一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護側の主張は法令違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 関税法118条の「犯人」には、違反した本人のほかに、一緒に処罰される会社なども含まれると判断した。 そのため、Aと会社の双方に追徴を言い渡した一審判決と、それを支持した二審判決は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月22日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第126号
- 事件名
- 関税法違反、物品税法違反、贈賄、公正証書原本不実記載、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Aと会社の双方に追徴を言い渡した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.12.02一審判決を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和34年（あ）第126号 1963.05.22 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 斎藤 朔郎 | 関税法の追徴は利益を取り上げるだけでなく刑罰の意味も持つので、貨物の所有者でない犯人に科しても違法ではないと述べた。会社と代表取締役の関係は共犯以上に密接で、代表者が責任を負っても不当とはいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 奥野 健一 | 追徴は没収の代わりなので、貨物の所有者でなかった者に科すのは制度の限界を超えると述べた。所有者でないAへの追徴を命じた判決は、その点で破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 山田 作之助 | 没収に代わる追徴は、その貨物の所有権を持っていた被告人にだけ科すべきだと述べた。会社の貨物についてAに追徴を言い渡した部分は違法で、破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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