1960年10月10日 最高裁判所大法廷 判決
連合国財産の返還命令と国の補償
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が戦時中に持っていた不動産は「敵の財産」にあたるものだった。終戦後、連合国最高司令官の指示にもとづく勅令によって、大蔵大臣がこの人に、不動産を石油会社へ譲り渡すよう命じ、この人は1949年に所有権を失った。この人は、憲法29条3項の「正当な補償」の規定を直接の根拠に、国に損害の補償を求めた。あわせて予備的に、条理（ものごとの筋道）にもとづく補償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、譲渡命令は憲法の枠外にあり、憲法29条3項を直接の根拠とする補償請求も、条理にもとづく請求も認められないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 連合国最高司令官の覚書を実施するための政府の措置は憲法の枠外にあり、今回の譲渡命令にも憲法は適用されないとした。 損害は譲渡命令から生じたものなので、憲法29条3項を直接の根拠に国へ補償を求めることはできないとした。 条理にもとづく請求も認めなかった。補償のための法律が1959年に施行されたので、その法律に従って補償を請求すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月10日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第186号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.03.01請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和26年（オ）第186号 1960.10.10 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 入江 俊郎 | 譲渡そのものは憲法の枠外でも、それによる損害の補償まで枠外とするのは論理の飛躍であり、補償の請求権は憲法29条3項から直接生じると述べた。ただし、補償の手続を定めた1959年の法律が施行された以上、この訴えは不適法になったので、退けるのではなく却下すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 奥野 健一 | 返還による損失の補償にも憲法29条3項は適用されると述べた。ただし、補償は初めから別の法律で定める予定とされており、その法律が制定された以上、憲法を直接の根拠とする訴えは許されないので、却下すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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