1961年7月19日 最高裁判所大法廷 判決
家を買った人による代物弁済の取消し
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が売主Ｄから家屋を買い、引渡しを求める権利を持っていた。ところがＤは、ほかに目ぼしい財産がないのに、その家屋に8万円の抵当権を持つＥに、借金を返す代わりとして10万円以上の価値がある家屋を渡し、財産のない状態になった。買主は、この代物弁済（お金の代わりに物で返すこと）を債権者を害する行為として取り消すよう求め、その後家屋を手に入れた人を相手に、家屋の所有権移転登記の手続をするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、代物弁済の全部を取り消すことを認め、家屋を手に入れた人に所有権移転登記の手続を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 特定の物の引渡しを求める権利も、最後には損害賠償の権利に変わりうるため、債務者がその物を処分して財産のない状態になれば、取消しを求められる。 取消しは減った財産の範囲に限られ、本件では家屋の価格から抵当権の付いた借金の額を引いた残りの部分だけを取り消せる。 家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第260号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.12.28代物弁済の全部取消しを認め、登記手続を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和30年（オ）第260号 1961.07.19 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 下飯坂 潤夫 | 特定の物の引渡しを求める権利は、物を処分されて損害賠償の権利に変わり、そのうえ債務者が財産のない状態になったときに、はじめて取消しの対象になると述べた。また、分けられない物は本来全部を取り消して物自体を返させるのが原則だが、本件は抵当権の登記が既に消されて元に戻せない特別な場合なので、金額での賠償を認めるのはやむを得ないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 奥野 健一 | 特定の物の引渡しを求める権利は、損害賠償の権利に変わり、かつ債務者が財産のない状態になってはじめて取消しの対象になると述べた。分けられない物は原則として全部を取り消して物自体を返させるべきだが、本件のように抵当権を元に戻せない特別な場合には、金額での賠償もやむを得ないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 山田 作之助 | 特定の物の引渡しを求める権利は、損害賠償の権利に変わり、債務者が財産のない状態になったときに取消しの対象になると述べた。分けられない物では全部を取り消して物自体を返させるのが原則だが、本件は抵当権の登記が消されて元の状態に戻せない特別な場合なので、結論は多数意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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