1952年8月6日 最高裁判所大法廷 判決
新聞記者が取材源の証言を拒んだ事件
結果 棄却向き―
| あらまし | 1949年4月、松本市の警察が、税務署員の収賄などの疑いで裁判官から逮捕状を受け取った。その逮捕状の中身とよく似た記事が、執行の前後に新聞に載った。裁判所や検察庁の職員が仕事で知った秘密を漏らした疑いがあるとして、検察官は裁判官に、記事を書いた新聞記者を証人として尋問するよう求めた。記者は取材源についての証言を拒んだため、証言を拒んだ罪で起訴された。記者側は、取材源を秘密にすることは憲法の表現の自由で守られると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、新聞記者が取材源について証言を拒むことは、法律が認める「正当な理由」に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 刑事訴訟法は、証言を拒める人を限って挙げており、新聞記者は含まれていない。医師などの規定を新聞記者に当てはめることもできない。 憲法21条の表現の自由は、すべての人に等しく保障されたもので、記者に特別な権利を与えてはいない。取材源についての証言を拒む権利までは保障していない。 証人尋問を求めるには、捜査機関が犯罪があると考えるのにもっともな程度の疑いがあれば足りる。今回は秘密が漏れた疑いが十分にあったので、尋問の請求は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1952年8月6日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第2505号
- 事件名
- 刑事訴訟法第一六一条違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.07.19取材源についての証言拒否に正当な理由はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（あ）第2505号 1952.08.06 判決棄却 この判決 |
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