1960年4月18日 最高裁判所大法廷 決定
占領下の指示に基づく解雇の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本共産党員の申立人D・Eを含む労働者らが勤め先から解雇された。D・Eの解雇は、連合国最高司令官の指示に基づくものだった。労働者らは、従業員としての地位を仮に守るよう裁判所に求めた（地位保全の仮処分）。認められなかったため、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、D・Eの解雇は連合国最高司令官の指示に基づくもので、労働契約は終わったと判断した。そのうえで、労働者らの不服申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 平和条約が発効するまで、日本の国家機関と国民は連合国最高司令官の命令に従う義務があり、これに反する日本の法令は適用されなかったと判断した。 契約などの効力は、原則としてその行為をした当時の法令で判断する。当時の指示に基づく解雇は、後で指示が効力を失っても有効だとした。 司令官の指示は報道機関だけでなく、その他の重要産業も対象だったと判断した。全員一致で労働者らの申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（ク）第223号
- 事件名
- 地位保全仮処分抗告事件についてなした棄却決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和26年（ラ）第265号 1954.07.14不服申立てを退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（ク）第223号 1960.04.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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