1950年10月11日 最高裁判所大法廷 判決
価格統制の告示廃止と処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、物価統制令にもとづく大蔵省の告示で決められた上限価格（統制額）を超えて、りんごを売ったとして起訴された。その後、果実の統制額を決めたこの告示は、物価庁の告示で廃止された。被告人の弁護人は、告示の廃止は法律でいう「刑の廃止」にあたるので、有罪にせず裁判を打ち切る判決（免訴）をすべきだと主張した。あわせて、一審が証拠調べの請求に答えなかったのは違法だとも主張し、控訴審を飛ばして最高裁に直接上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長野地方裁判所は、被告人の行為に物価統制令と統制額の告示をあてはめて、有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 統制額を決めた告示の廃止は、上限価格の指定をやめただけで、罰則そのものの廃止ではない。そのため、ただちに「刑の廃止」にはあたらないとした。 物価統制令は戦後の一時的な事態に対応するための法令で、期間を限った法令に近い性格をもつ。告示の廃止前にした違反は、廃止後も処罰できるとした。 控訴審を飛ばした上告は、法令のあてはめの誤りを理由とするときしかできない。証拠調べの手続の違法は、その理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年10月11日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第800号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長野地方裁判所1948.04.30有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第800号 1950.10.11 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 真野毅 | 告示は罰則の中身を補って刑罰法規の一部をなすので、告示の廃止は「刑の廃止」にあたり、免訴にすべきだとした。期間をはっきり限っていない統制法規を、期間を限った法令と同じように扱うのは行き過ぎで、罪と刑は法律で定めるという原則の精神に反するとも述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 井上 登 | 結論は真野裁判官と同じで、免訴にすべきだとした。告示がいつ廃止されるかは前もって分からないので、廃止を見越した違反が増えるという多数意見の心配は現実的でない。「なお従前の例による」という特別の定めもないのに処罰するのは、法律に反するとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 岩松 三郎 | 井上裁判官と共同で、真野裁判官と同じく免訴にすべきだとした。告示の廃止を予測した違反の増加という弊害は頭で考えたものにすぎず、特別の定めがない以上、刑の廃止の規定をあてはめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 栗山 茂 | 統制額の指定やその廃止は行政の処分で、廃止の効果は将来に向かって生じるだけだとした。そのため、指定されていた間の違反に罰則をあてはめることには影響がなく、「刑の廃止」の問題はそもそも生じないとして、多数意見と同じ結論を別の理由で支えた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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