1951年5月16日 最高裁判所大法廷 判決
納税者の団体交渉と公務執行妨害
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人ら6人は、納税者の有志でつくった同盟の仲間と一緒に、税務署長らに納税者に有利な扱いをするよう求めた。その際、署長と職員3人を同時に脅したとして、公務員に特定の処分をさせるために脅す罪（公務執行妨害の一種）に問われ、有罪とされた。被告人側は、この行動は憲法28条が保障する団結権・団体行動権にあたり、正当な行為だなどと主張して、最高裁に判断を求めた。あわせて、訴訟費用の額を示さずに負担だけを命じた判決は違法だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は被告人らを有罪とし、訴訟費用は6人が連帯して全部負担するよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法28条は、雇う側と雇われる側の関係で弱い立場にある働く人のための権利を保障したものだ。被告人らは働く人の立場で行動したのではないので、この権利は使えない。 被告人らの言動は職員への脅しにあたり、そのつもりもあったと認められる。正当な団体行動などとして違法でなくなる理由はなく、4人への罪を1つの行為として扱ったことも正しい。 訴訟費用は実際にかかった証人の旅費などの全額で、記録から簡単に計算できる。判決で額を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月16日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第139号
- 事件名
- 公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1948.11.25有罪とし、訴訟費用の連帯負担を命じた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第139号 1951.05.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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