1955年2月23日 最高裁判所大法廷 決定
上告を退けた最高裁決定への不服の申し立て方
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の刑事事件で、最高裁判所は1955年2月8日に上告を退ける決定をした。これに対し、申立人はその決定の「訂正」を求める申立てをした。上告を退けた最高裁の決定に、どのような方法で不服を申し立てられるかが問題になった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた最高裁の決定には、刑事訴訟法に基づいて「異議の申立て」ができる。これと違う考え方をとった1951年の大法廷決定は改めた。 一方、その決定について「訂正の申立て」をすることは認められない。このため本件の申立ては不適法で、退けた。 本件の申立てを異議の申立てとして扱っても、決められた3日の期間を過ぎてから出されたので、やはり不適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（す）第47号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件につきなした上告棄却決定に対する訂正申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所 昭和29年（あ）第3366号 1955.02.08― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和30年（す）第47号 1955.02.23 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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