1961年1月25日 最高裁判所大法廷 判決
国から買った農地の耕作をやめたときの強制譲渡
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人は、戦後の農地改革を進めるための法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、国から農地を買った。その後、自分で耕すのをやめたため、昭和25年の政令にもとづいて、この農地を国に譲り渡すよう命じられた。国は昭和27年10月にこの土地を取得し、昭和29年7月に別の耕作者Bへ売った。この人は、譲り渡しの処分は財産権を保障する憲法29条や、法の下の平等を定める憲法14条に反し無効だとして、無効の確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、土地を持っていた人の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 国から売られた農地を、買った人が自分で耕さなくなれば、自作農を増やすという目的は失われる。その土地を国が買い戻すのは公共のために必要で、憲法29条に反しない。 買い戻すときの代金は、最初の売値を返せば足りる。実際の代金は賃貸価格の280倍で、売値の40倍を上回るので、正当な補償がないとはいえない。 国から買った農地の耕作をやめたという特別な理由がある場合に、ほかの農地と違う扱いをしても、法の下の平等には反しない。 |
- 裁判年月日
- 1961年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第577号
- 事件名
- 農地譲渡処分無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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