1949年2月9日 最高裁判所大法廷 判決
黙秘できると告げなかった裁判の適否
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗の罪に問われた被告人の二審の法廷で、裁判所は、本人に話を聞く前に「自分に不利益なことを答える義務はない」と告げなかった。被告人の弁護人は、それが憲法38条1項などが禁じる「自分に不利益な供述の強要」にあたり違法だと主張した。あわせて、執行猶予が付かなかったことも不服だとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人を有罪とし、執行猶予を付けなかった。 |
| 最高裁の判断 | 憲法38条1項は、力などの特別な手段で、話す気のない被告人に無理に話させることを禁じる決まりだ。不利益なことを答える義務はないと告げることまでは求めていない。 法廷で話すかどうかは被告人の自由だ。被告人が話す義務があると思い込んで話したとしても、裁判所が話を強いたことにはならない。 そう告げるのは望ましいが、当時の刑事訴訟法でも義務ではない。執行猶予についての不服は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第1010号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.06.21有罪とし、執行猶予を付けなかった ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第1010号 1949.02.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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