1951年7月18日 最高裁判所大法廷 判決
組合解散後の工場占拠と争議行為
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社で労働争議が起きた。会社と組合の間で話がまとまり、合意のうえで組合員全員が解雇され、組合は解散した。ところが、これに反対していた組合の少数派の元従業員たちは、その後も工場の建物に入り込んで占拠し、ほかの従業員が働くのを妨げ、会社の物を勝手に管理・処分した(「生産管理」と呼ばれる方法)。また、逮捕に来た警察官の前で腕を組んで列を作り(スクラム)、労働歌を大声で歌った。元従業員たちは建造物侵入、業務妨害、窃盗、公務執行妨害などの罪で起訴され、検察官と被告人の双方が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、工場の占拠などは緊急やむを得ない争議行為だったとして、建造物侵入と、業務妨害・窃盗の一部を無罪にした。公務執行妨害も無罪にした一方、一部の被告人については、多人数の力で従業員を脅したとして有罪にした。 |
| 最高裁の判断 | 合意で組合員全員が解雇され組合が解散した時点で争議は終わっており、少数派の元従業員が会社と争い続けても争議行為とはいえないとした。 会社の意思を無視した建物の占拠や物品の処分は適法な争議行為ではなく、無罪の部分は誤りとして、15人について二審に差し戻した。 公務員の仕事は業務妨害罪の「業務」に含まれないとし、警察官への行為で業務妨害罪は成立しないとした。脅迫に使った法律も憲法違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年(れ)第98号
- 事件名
- 暴力行為等処罰に関する法律違反・業務妨害、建造物侵入、窃盗
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.10.31建造物侵入・公務執行妨害などを無罪とし、脅迫による業務妨害などは有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和25年(れ)第98号 1951.07.18 判決その他 この判決 |
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