1961年12月20日 最高裁判所大法廷 判決
団体等規正令の暴力主義処罰と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは平和条約が発効する前の昭和27年1月27日に行った行為が、暴力主義的方法を認めるような傾向を助長したとして、団体等規正令違反で、条約発効後に処罰された。被告人側は、この政令は占領下の命令にもとづくもので憲法に反し、条約発効後は効力を失ったと主張した。また、「暴力主義」という定めはあいまいで、裁判官の主観で罪の成否が左右され、思想・表現の自由を侵すとも主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とし、札幌高等裁判所もこの一審判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。政令のもとになった勅令は、条約発効前は憲法とかかわりなく、憲法の外で法的効力を持っていたので、政令も同様に効力があった。 条約発効後の効力は内容が憲法に反するかで決まる。本件の規定は憲法の趣旨と相容れないものではなく、失効していない。 「暗殺その他の暴力主義」と例を示し、他の号や目的規定とあわせ読めば処罰範囲は明らかで、裁判官の主観で左右されない。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第2号
- 事件名
- 団体等規正令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所1956.12.06一審の判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和32年（あ）第2号 1961.12.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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