1951年4月4日 最高裁判所大法廷 決定
共産党機関紙配布と懲戒解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の従業員たちが、日本共産党の職場組織（細胞）の機関紙に記事を載せ、同じ会社の従業員に配った。記事は、会社が人の配置換えで不当な扱いをしたという、確かな根拠のないうわさを本当のことのように伝えるものだった。会社は、信用を傷つけ業務を妨げたとして、社内の懲戒規程にもとづき従業員たちを懲戒解雇した。従業員たちは、社員としての地位を守ることと賃金の支払いを求めて仮の処分を申し立て、解雇は表現の自由（憲法21条）や団結権・団体行動権（憲法28条）に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、懲戒解雇は相当だとし、憲法21条にも違反しないと判断して、従業員たちの主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 表現の自由も公共の福祉に反することはできず、本人が自分の意思で負った契約などの義務によって制限されることもあるので、懲戒規程にもとづく処分はありうる。 根拠のないうわさを機関紙で従業員に広めた行為は、憲法28条の団結権や団体行動権に含まれない。 憲法違反を理由とする抗告の理由は理由書そのものに書く必要があり、前の裁判所に出した書面を引用するだけでは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月4日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（ク）第141号
- 事件名
- 地位保全賃金支払等仮処分申請事件の抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和25年（ラ）第90号 1950.11.20懲戒解雇は相当だとして従業員側の主張を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（ク）第141号 1951.04.04 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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