既存の生命保険の保険料を国が増額

処分は旧憲法の時代に完了しており、有効かどうかは処分の時の法で決まるので、新憲法に照らして判断する余地はないとした。増額された保険料はただの金銭の支払義務で、新憲法と相容れないものではないとも述べた。

処分の効果が新憲法の施行後も続いている以上、裁判所はその部分を新憲法に照らして判断できるとした。そのうえで、保険金さえ受け取れなくなるような場合に保険料を増額することは、公共の福祉の観点から29条に反しないが、実際に使うときは慎重であるべきだと述べた。

藤田裁判官の意見に賛成し、新憲法は旧憲法の時代にされた処分にさかのぼって適用されず、そこで決まった権利や義務は揺るがないとした。

新憲法の下の裁判所は、古い法律が旧憲法に合っているかも判断できるとしたうえで、この規定は公益のために財産権を制限することを認めた旧憲法27条2項に当てはまり、有効だとした。有効に生じた保険料の増額は新憲法の下でも残るので、新憲法違反かどうかを判断する必要はないと述べた。