1959年7月15日 最高裁判所大法廷 判決
事業用の唯一の土地の農地買収と営業の自由
結果 その他向き―
| あらまし | ある法人が事業のために持っていた唯一の土地について、国は自作農創設特別措置法にもとづいて、まだ開墾されていない土地として買い取る計画を立てた。法人は、この計画は事業に欠かせない唯一の土地を取り上げ、営業をやめるしかない状態に追い込むもので、営業の自由を保障する憲法22条に違反すると主張した。法人は買収計画の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、法人が事業を続けることは一度も禁止されておらず、今後も禁止されることはないだろうとして、憲法違反の主張を退けた。二審の名古屋高等裁判所金沢支部もこの判断を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法22条の営業の自由は無制限ではなく、公共の福祉に反しない範囲で保障されるにとどまる。 公共の福祉のための法律やそれにもとづく行政の処分で営業が直接・間接に妨げられても、憲法22条違反にはならない。 自作農創設特別措置法は公共の福祉のための法律であり、買収で事実上営業に支障が出ても違憲ではないとして、法人の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第132号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和29年（オ）第132号 1954.02.01一審の判断を認め、控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（オ）第132号 1959.07.15 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 斎藤 悠輔 | 一審・二審は、法人が事業を続けることは禁止されておらず今後も禁止されないだろうと判断しており、この判断は法人自身の主張に照らしても認められると述べた。法人の主張はこの判断と食い違う前提に立つもので、最高裁に訴える正当な理由にならないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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