1948年7月14日 最高裁判所大法廷 判決
令状なしの身柄拘束と判決の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 業務上横領の罪に問われた被告人は、1946年7月8日に勾留され、一審判決が言い渡された同年8月5日に保釈が認められて翌日出所した。記録には、身柄を拘束するための令状（勾引状・勾留状）が紛失して綴じられていなかった。弁護人は、被告人が令状なしに違法に拘束されたので、有罪判決は憲法に違反すると主張し、最高裁にさらに上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審で判決が出され、二審判決に対する被告人の上告を、上告審の東京高等裁判所が退けた。 |
| 最高裁の判断 | 仮に被告人が令状なしに違法に拘束され、保釈まで違法な拘束が続いていたとしても、それは別の救済方法で争うべきことだ。 その違法はこの事件では二審判決に影響しないことが明らかで、二審判決とそれを認めた東京高裁の判決は憲法に違反しない。上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1948年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第65号
- 事件名
- 業務上横領
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所1946.08.05判決を言い渡した ― |
| 二審 | 第二審裁判所―判決を言い渡した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所（上告審）1947.12.09被告人の上告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第65号 1948.07.14 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 斎藤 悠輔 | 最高裁にさらに上告できるのは法律や行政の処分などの憲法判断が不当な場合に限られ、裁判所による身柄拘束のような司法上の処分は含まれないとした。身柄拘束への不服は一審の段階で抗告などで争うべきで、この上告はそもそも不適法だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 沢田 竹治郎 | 齋藤裁判官と同じく、裁判所による身柄拘束は最高裁にさらに上告できる対象となる「処分」に当たらず、この上告はそもそも不適法だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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