1952年10月22日 最高裁判所大法廷 判決
新聞社ストでの業務妨害と解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | 新聞社の従業員の組合員たちはストライキをしていた。1948年10月16日、組合員でない部長たちが自分で紙面の版を組もうとしたところ、組合員たちが部長らを取り囲んで作業を止めさせ、部長の一人がけがをした。新聞の多くは配送が1日遅れた。会社は就業規則に基づいて中心となった組合員たちを解雇した。組合員たちは解雇は無効だとして、仮処分（裁判が終わるまでの仮の救済）を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は組合員たちの申立てを認めたとみられるが、会社の控訴を受けた福岡高等裁判所は、解雇は正当だとして組合員たちの申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 解雇に労働委員会の同意が必要なのは、労働委員会などが正式に調整（あっせん・調停・仲裁）をしているときに限られる。本件はそれに当たらない。 全国組合が解散して別の組合ができた以上、会社と結んだ協約は効力を失い、その一部にすぎない支部の協約も同じく失効した。 版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1952年10月22日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第105号
- 事件名
- 仮処分命令申請
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―組合員たちの仮処分の申立てを認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1949.04.04解雇を正当として申立てを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（オ）第105号 1952.10.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 小谷 勝重 | 協約が失効した後も一部の効力が残るかについて、多数意見の説明は不十分だとした。そのうえで、解雇に組合の承認がいるという条項は労働条件の基準ではないため、効力は残らないと述べ、結論には賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 栗山 茂 | 労働委員会の同意が必要な「調整」には、会社と組合が自分たちで話し合いによる解決を始めた場合も含まれると述べた。ただ、本件ではそうした主張も裏付けもないので、結論は多数意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 小林 俊三 | 栗山裁判官と共同で、会社と組合が自分たちで調整を始めた場合にも労働委員会の同意が必要だと述べた。本件ではその主張も裏付けもないため、結論は多数意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 藤田 八郎 | 争議行為を理由に解雇するときは、調整中かどうかにかかわらず労働委員会の同意が必要で、同意のない本件の解雇は無効だと述べた。支部が独立した団体として協約を結んでいた可能性も十分に調べられていないとして、高裁に差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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