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1963年5月29日 最高裁判所大法廷 判決

会社の貨物の没収と代表者の審理

結果 棄却向き―

あらましA冷房株式会社の代表者や従業員が、関税法と物品税法に違反したとして裁判にかけられた。会社自身は起訴されていなかったが、会社が持ち主である貨物の没収が言い渡され、被告人らには没収の代わりに金銭を納めさせる追徴も言い渡された。被告人の1人は一審当時の代表取締役だったが、違反行為の当時の代表者は別の人だった。最高裁では、この当時の代表者について審理せずに会社の貨物を没収してよいかが問題になった。
それまでの判断一審は貨物の没収を言い渡し、二審の東京高等裁判所もこれを認めた。被告人らに没収の代わりの追徴を言い渡す判断も、二審の時点で示されていた。
最高裁の判断

最高裁は上告を退け、貨物の没収などを認めた東京高等裁判所の判決を維持した。

争点は、会社の物を没収するとき、違反当時の代表者が関税法118条1項1号に当たるかの審理が必要かだった。

渡された全文では判決理由の本文が図になっていて読み取れず、最高裁の理由は確認できない。

裁判年月日
1963年5月29日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(あ)第1844号
事件名
関税法、物品税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審裁判所(名前は全文に記載なし)―貨物の没収を言い渡した ―――貨物の没収を言い渡した―
二審東京高等裁判所1958.08.19一審の没収を認め、追徴も維持した 裁判所のサイトにある1958.08.19―一審の没収を認め、追徴も維持した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所大法廷

昭和33年(あ)第1844号

1963.05.29 判決棄却 この判決
1963.05.29判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
少数意見山田 作之助

没収に代わる追徴は、被告人自身が貨物の持ち主だった場合に限って科すべきだと述べた。貨物は起訴されていない会社のものだったから、被告人らに追徴を言い渡した二審判決は違法で、取り消すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

14人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 喜三郎賛成―裁判長
河村 又介賛成―
入江 俊郎賛成―
垂水 克己賛成―
河村 大助賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
奥野 健一賛成―
石坂 修一賛成―
山田 作之助反対―少数意見
五鬼上 堅磐賛成―
横田 正俊賛成―
斎藤 朔郎賛成―
草鹿浅 之介賛成―
池田 克賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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