1959年6月25日 最高裁判所大法廷 決定
安保刑事特別法事件での裁判官忌避
結果 却下向き―
| あらまし | 日米安全保障条約にもとづく行政協定に伴う刑事特別法に違反したとされる刑事事件は、二審を飛ばして最高裁に直接上告され、最高裁で審理されていた。その途中で、最高裁の第一小法廷は審理を早く進めるため、弁護人の数を制限した。また、これに対する特別抗告の申立ても退けた。これらを理由に、申立人は、斎藤悠輔裁判官には不公平な裁判をするおそれがあるとして、この裁判官を審理から外すよう求めた（忌避の申立て）。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 弁護人の数の制限は、優先して審理すべき直接上告の事件を早く審理するため、法律と規則にもとづいて小法廷の合議で決めたものだ。弁護人を選ぶ権利や弁護する権利を不当に制限したとはいえないとした。 最高裁の決定にはさらに不服を申し立てる特別抗告ができないので、特別抗告を退けたのは法律上当然だとした。 その他の事実は、仮にあったとしても、事件の進め方について希望や意見を述べただけで、先入観や不公平のおそれはないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和34年（す）第183号
- 事件名
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反事件の裁判官斎藤悠輔の忌避申立
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所―― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和34年（す）第183号 1959.06.25 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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