1953年5月20日 最高裁判所大法廷 判決
公務員の争議禁止政令と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 国家公務員の争議行為を禁じた昭和23年政令第201号に違反したとして、被告人が刑事裁判にかけられた。被告人の弁護人は最高裁に上告した。弁護人は、この政令は働く人の団結や争議の権利を保障する憲法28条に反すると主張した。また、政令のもとになった昭和20年勅令第542号や連合国最高司令官の書簡には、法的な効力がないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人が政令第201号に違反したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。働く人の権利も公共の福祉のために制限されることはあり、国家公務員は特別な扱いを受けてもよいので、争議の禁止は憲法28条に反しない。 勅令第542号は連合国最高司令官の要求を実行するためにつくられ、憲法の外で効力をもつ。憲法の施行後も有効で、昭和22年法律第72号の影響も受けない。 政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいてつくられたので、憲法の規定に関係なく有効だ。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2247号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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