供述調書の証拠能力と頸動脈の常識

沢田裁判官と共同の意見だ。刑訴応急措置法12条2項は、供述調書の証拠能力を形式で一律に決めていた旧刑訴343条の制限をなくし、裁判官がその都度判断する形に戻したものだとした。

斎藤裁判官と共同の意見だ。憲法38条が任意でない供述を証拠から除くと保障しているので、形式による制限をなくしても被告人の権利の保護に欠けることはないとした。

被告人の任意の供述であれば、法廷の外でされたものでも証拠にできるのは理屈として当然だとした。多数意見が憲法38条3項の補強証拠の話を理由にするのは、証拠にできるかどうかと証拠の重みを混同していると批判した。

被告人は法廷で直接審理を受けるので、証人の場合のような反対尋問の保障は要らないとした。被告人の供述調書は、正式な尋問の記録でなくても証拠になり得るとした。

旧刑訴343条のような形式で一律に決める仕組みは弊害を生んでいたので、制限をなくしたのは合理的だとした。被告人の供述調書だけ正式な尋問の記録でなければ証拠にならないという主張は当たらないとした。