1948年7月19日 最高裁判所大法廷 判決
大審院の事件を東京高裁へ移したこと
結果 棄却向き―
| あらまし | 住居侵入の罪に問われた被告人が、旧制度の最上級の裁判所である大審院に上告していた。新しい憲法と裁判所法ができて大審院がなくなると、政令（裁判所法施行令1条）によって、大審院にあった事件は東京高等裁判所が扱うことになり、被告人の上告も東京高裁が審理した。被告人側は、大審院にあった事件は最高裁判所が引き継ぐべきで、東京高裁に移した政令は憲法や裁判所法に反し、裁判を受ける権利も侵していると主張し、最高裁にもう一度上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大審院の廃止にともない、東京高等裁判所が上告審として事件を審理し、1947年9月30日に判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。最高裁は組織や権限、役割が大審院と大きく違い、大審院の後身でも後継者でもないので、大審院の事件を当然に引き継ぐわけではない。 憲法が最高裁に必ず担当させているのは違憲かどうかの最終判断だけで、それ以外の管轄や審級は法律に任されている。法律の委任を受けた政令で東京高裁に移したのは適法だ。 東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 1948年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和22年（れ）第194号
- 事件名
- 住居侵入
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1947.09.30― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和22年（れ）第194号 1948.07.19 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 沢田 竹治郎 | 憲法は違憲審査の事件以外の管轄を法律に任せていて、最高裁は大審院の後身ではない。東京高裁は大審院と同じ裁判権を持ち、5人で審理するので、実質的に大審院で審理を受けるのと変わらず、権利の侵害はないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 斎藤 悠輔 | もし最高裁が事件を引き継いでいたら、最高裁は法律問題しか審理しないため、量刑や事実の誤りを主張できなくなる。また当時は最高裁の体制もまだ整っていなかったので、大審院と同じ扱いができる東京高裁に移したのは被告人の権利を守るための一時的な措置だったと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 栗山 茂 | 問題は憲法上の保障があるかどうかで判断すべきであり、上訴先の裁判所が変わっても審理の手続が同じなら被告人の不利益にはならず、憲法39条にも32条にも反しないと述べた。ただし、政令で裁判所法の例外を定めた部分は憲法73条6号に反すると指摘した。もっとも、被告人にはそれを主張する権利がないので、結論には影響しないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
12人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。