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2017年9月27日 最高裁判所大法廷 判決

合区後の参院選の一票の格差

結果 棄却向き―

あらまし2016年7月10日の参議院選挙は、鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ一つの選挙区にまとめる「合区」を初めて取り入れた法改正の後に行われ、選挙区間の一票の格差は最大3.08倍だった。東京都選挙区と神奈川県選挙区の有権者らは、各選挙区の議員定数を定めた公職選挙法の規定は憲法に違反し無効だと主張した。そして、この規定に基づく両選挙区の選挙も無効だとして裁判を起こした。
それまでの判断東京高等裁判所は、定数の規定が選挙当時に憲法違反になっていたとはいえないと判断した。
最高裁の判断

選挙当時の最大3.08倍の格差は、違憲の問題が生じるほど著しい不平等ではなく、定数の規定は憲法違反ではないとして、有権者らの上告を退けた。

2015年の改正は初の合区で約5倍の格差を約3倍に縮め、次の選挙へ抜本的な見直しの結論を必ず出すと定めた。更なる是正を目指すものと評価した。

投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。

裁判年月日
2017年9月27日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
平成29年(行ツ)第47号
事件名
選挙無効請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京高等裁判所

平成28年(行ケ)第10号

2016.11.02憲法違反とは認めなかった ―
2016.11.02―憲法違反とは認めなかった―
最高裁上告最高裁判所大法廷

平成29年(行ツ)第47号

2017.09.27 判決棄却 この判決
2017.09.27判決棄却この判決

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個別意見

4件
種類裁判官概要向き
反対意見鬼丸 かおる

投票価値は1対1に近い平等が保障されるべきで、判決から約3年9か月あっても是正しなかった以上、定数の規定は違憲で選挙は違法だとした。ただし、国会が約束した見直しの結果をまず検証すべきだとして、選挙を無効とはせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。

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―
反対意見山本 庸幸

投票価値の平等は唯一かつ絶対の基準で、2割程度を超える格差がある選挙制度は違憲で無効だとした。無効の場合、一票の価値が全国平均の0.8倍を下回る選挙区の議員は身分を失うが、他の議員は身分が続くので参議院の機能は止まらないとした。

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―
意見木内 道祥

都道府県単位が基本のまま残り、法律自身がなお見直しを予定している以上、格差はまだ違憲状態にあるとした。ただし、改正の一部を実施し、2019年の選挙までに抜本的な見直しを完成させるという国会の対応は許される範囲内だとして、違憲とはしなかった。

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―
意見林 景一

約3倍の格差を違憲状態から脱したと言い切ることにはためらいがあり、一人が二票を持つような状態は原則として許されないとした。ただし、国会の努力や意見をまとめる難しさから、是正が間に合わなかったことが許される範囲を超えたとまではいえないとして、結論には賛成した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

15人
傾向名前立場向き個別意見・役割
寺田 逸郎賛成―裁判長
岡部 喜代子賛成―
小貫 芳信賛成―
鬼丸 かおる反対―反対意見
木内 道祥賛成―意見
山本 庸幸反対―反対意見
山崎 敏充賛成―
池上 政幸賛成―
大谷 直人賛成―
小池 裕賛成―
木澤 克之賛成―
菅野 博之賛成―
山口 厚賛成―
戸倉 三郎賛成―
林 景一賛成―意見

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。