2017年9月27日 最高裁判所大法廷 判決
2016年参院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2016年7月の参議院選挙では、選挙区の間で一票の価値に最大3.08倍の差があった。この選挙の前の2015年の法改正では、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区にまとめる「合区」が初めて行われていた。東京都選挙区など21選挙区の有権者は、各選挙区の議員の数を定めた規定は憲法違反で無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づくそれらの選挙区の選挙も無効にするよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所など各地の高等裁判所は、議員の数を定めた規定がこの選挙の当時に憲法違反になっていたとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 2016年の選挙当時の格差は、違憲の問題が生じるほど著しい不平等ではなく、規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。 2015年の改正は初の合区で、長年5倍前後だった最大格差を約3倍に縮めた。法律の付則も次回選挙に向けた抜本的な見直しを約束し、是正の方向を示した。 一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（行ツ）第4号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 平成28年（行ケ）第7号 2016.10.18規定は憲法違反とはいえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成29年（行ツ）第4号 2017.09.27 判決棄却 この判決 |
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個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 鬼丸 かおる | 憲法は1対1に近い平等を保障しており、3.08倍の格差を残した規定は憲法違反で、この選挙は違法だとした。ただし、国会が2019年の選挙に向けて必ず結論を得ると約束しているため、選挙を無効にはせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 山本 庸幸 | 一票の価値の平等は唯一かつ絶対の基準で、格差はせいぜい2割程度までしか許されず、それを超える選挙は違憲で無効だとした。無効の場合、一票の価値が全国平均の0.8を下回る選挙区から選ばれた議員は身分を失うとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 木内 道祥 | 憲法違反とまではいえないという結論は同じだが、都道府県を基本の単位とする仕組みが残っており、著しい不平等の状態はまだ解消していないとした。それでも、改正に着手し2019年の選挙までに必ず結論を得るとした国会の対応は、許される範囲を超えていないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 林 景一 | 合憲という結論には賛成するが、約3倍の格差について著しい不平等の状態を脱したと明言することにはためらいがあるとした。一人一票と一票の価値の平等は民主主義の根幹であり、国会が格差の縮小を続けることに期待するとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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