NHK受信料の契約義務と合憲性

契約の内容や義務を負う人がはっきりせず、判決で過去にさかのぼって契約を成立させることもできないので、承諾を命じる判決は出せないとした。そのかわりに、NHKは損害賠償や不当利得の返還を求めることができると述べ、時効が事実上かからない扱いにも反対した。

判決で成立するのは「設置した月から受信料を払う」という内容の契約で、契約の成立時期をさかのぼらせるものではないと説明した。損害賠償や不当利得で受信料相当額を取れるとする考え方は、契約を通じて受信料を払ってもらうという放送法の趣旨に合わないと述べた。

小池裁判官と共同の意見で、判決で成立する契約は設置した月からの受信料を内容とするもので、成立時期をさかのぼらせるものではないと説明した。損害賠償や不当利得による構成は放送法の趣旨に合わないと述べた。

見たくない人にも負担を求める点は情報を受け取らない自由の制約とみる余地があるとした。そのうえで、NHKの独立した財政基盤を確保する重要性などから、その負担は合理的で憲法に違反しないと述べた。

契約を強制する以上、本来は契約の内容も法律で定めるのが望ましいと述べた。規約が世帯ごとの契約としながら、世帯の誰が契約する義務を負うのかを定めていない点は問題だと指摘した。