2023年1月25日 最高裁判所大法廷 判決
令和3年衆院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 令和3年10月31日の衆議院議員総選挙では、小選挙区の間で有権者数の差が最大2.079倍に開き、最も少ない選挙区の2倍以上となる選挙区が29あった。大阪府、北海道、愛知県、沖縄県、福岡県など各地の選挙区の有権者が、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反して無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づいて行われた各選挙区の選挙も無効だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪、高松、札幌、名古屋、福岡の各高等裁判所と仙台高裁秋田支部、福岡高裁那覇支部は、令和4年2月の判決で、選挙区割りの規定が選挙当時に憲法違反だったとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 今回の選挙当時の区割りは投票価値の平等に反する状態ではなく、規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。 10年ごとに都道府県の定数を人口に比例して配り直す仕組みは合理的で、人口移動で広がった格差もその中で直す予定だと判断した。 格差は前回より広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しいとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和4年（行ツ）第103号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪高等裁判所など7つの高等裁判所・支部―区割りの規定が憲法違反とはいえないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 令和4年（行ツ）第103号 2023.01.25 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 宇賀 克也 | 各都道府県にまず1議席ずつ配る以前の方式に基づく定数が多くの都道府県で残っており、今回の区割りは憲法に反する状態を脱しておらず、規定は違憲だと述べた。ただし、国会が格差の縮小に努力を重ねてきたことなどから、選挙は無効とせず、違法だと宣言するにとどめるのが適当だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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