2023年10月18日 最高裁判所大法廷 判決
2022年参院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2022年7月10日の参議院選挙では、議員1人あたりの有権者数の差（一票の格差）が選挙区の間で最大3.03倍あった。東京都選挙区と神奈川県選挙区の有権者が、選挙区ごとの議員数を定めた公職選挙法の規定は憲法に違反すると主張した。そのうえで、この規定に基づく両選挙区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、選挙区ごとの議員数を定めた規定が、選挙当時に憲法違反の状態に至っていたとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最大3.03倍の一票の格差は違憲の問題が生じるほど著しい不平等とはいえず、議員数の規定は憲法違反でないとして、有権者の上告を退けた。 2県を一つの選挙区にする合区で5倍前後の格差は3倍程度に縮まり、その後約7年広がる傾向もない。対象4県の投票率低下などから見直しは慎重な検討が要るとした。 ただし格差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題であり、国会は選挙制度の抜本的な見直しも含めて具体的に検討し、立法で対応することが求められるとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年10月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和5年（行ツ）第54号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 令和4年（行ケ）第15号 2022.11.14規定が憲法違反に至っていたとはいえないとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 令和5年（行ツ）第54号 2023.10.18 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 宇賀 克也 | 投票の価値の不均衡は憲法が許す範囲を明らかに超えており、規定は違憲だとした。今後も現状が続く可能性が高いとして選挙を無効とすべきだが、無効になるのは判決の2年後とし、過去にさかのぼらせるべきではないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 三浦 守 | 格差の是正に向けた国会の姿勢が維持されているとは評価しがたく、選挙当時は違憲の問題が生じるほど著しい不平等だったと述べた。ただし、2020年の判決が同じ規定を問題なしとした以上、国会が是正しなかったことは許される範囲を超えないとして、結論には賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 草野 耕一 | 最大の格差だけを見るのではなく、比例代表も含めた全選挙区のばらつきをジニ係数で測るべきだと述べた。憲法違反の疑いを生じさせる水準だが、唯一考えられる改革案である議員の増員は国民の不利益を伴い、格差で一部の国民が実際に不利益を受けている根拠の立証もないため、著しい不平等とはいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 尾島 明 | 3倍程度の格差にやむを得ない事情は認めがたく、是正の議論も停滞しているとして、選挙当時は違憲の問題が生じるほど著しい不平等だったと述べた。ただし、2020年の判決が問題なしとしたことから是正に十分な期間が経過したとはいえず、規定は憲法違反とまではいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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