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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.01.21 さいたま地裁 第5民事部 | 石綿工場の元従業員遺族と家族の賠償請求 家族に対する安全配慮義務はなく、間接的な吸入の危険を予見できたのは昭和51年ころ以降で、胸膜肥厚斑の所見だけでは損害とも認められない。 | 棄却 | 片野 悟好 |
| 2010.05.19 大阪地裁 第22民事部 | 泉南アスベスト工場の健康被害と国の責任 省令の規定は労働者保護が目的で、近隣住民や経営者の立場では違法を問えないとした。昭和35年以降に働いていない元労働者の請求も因果関係がなく退けた。 | — | 小西 義博 |
| 2010.04.21 大阪地裁 第15民事部 | クラッチ工場の石綿肺と会社の責任 会社は遅くとも昭和37年ごろには危険を把握できたのに、排気設備や健康診断、教育などの対策を怠った。 | — | 田中 敦 |
| 2009.12.22 大阪高裁 第10民事部 | 退職後の石綿被害と団体交渉 石綿疾患は潜伏期間が非常に長いという特殊性から、退職後相当の期間がたっていても合理的期間内の申入れとした。亡くなった元従業員の妻の分は応諾義務を認めなかった。 | 棄却 | 赤西 芳文 |
| 2009.08.31 大阪地裁 第20民事部 | 高架下店舗のアスベストと建物所有者の責任 自殺も中皮腫と因果関係があるとしたが、死亡の損害を1割、倉庫の使い方なども考えて全損害を2割減らした。管理会社への請求は退けた。 | — | 徳岡 由美子 |
| 2008.08.29 札幌高裁 第2民事部 | ホテルのボイラー係と石綿による死亡 男性に安全管理の職務があった証拠はなく過失相殺を否定し、妻に約1897万円、長女に約1339万円の債権を確定した。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2007.07.27 佐賀地裁 民事部 | 地中のアスベストと土地の固定資産税評価 人為的に捨てられ、原因者の責任を問えば元に戻せる以上、減額の補正をしなくても違法でなく、実地調査の不備も決定を左右しないとした。 | 棄却 | 神山 隆一 |
| 2007.03.02 札幌地裁 民事第5部 | ホテル機械室の石綿と中皮腫死 国が対策をとらない中で、民間のホテル会社に国を上回る対策を先に求める根拠はないとし、安全配慮義務違反も不法行為も認めなかった。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2002.11.21 新潟地裁 | 小学校解体とアスベスト対策費 仮囲いや覆いは元の工事と重複せず必要なもので、風雨による破損の復旧、待機料、重機の運搬費などを町が負担したことも不合理ではないとした。 | — | 犬飼 眞二 |
| 2002.10.07 横浜地裁 横須賀支部 | 米軍横須賀基地の石綿じん肺と国の責任 時効は最終の行政決定や労災決定、死亡の時から数える。3人分の請求は時効が完成していたが、国が時効を主張するのは権利の濫用で許されないとした。 | — | 須山 幸夫 |
| ― 横浜地裁 第8民事部 | 建設アスベスト被害と建材メーカーの責任 賠償額は、基本の慰謝料(死亡の場合2600万円など)に、メーカー製品が病気に関わった割合(40〜50%)を掛けて決めた。解体作業や喫煙の経歴がある場合は1割減らした。 | — | 中山 雅之 |