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判決裁判所結果裁判長
2026.07.29 福岡地裁 第1民事部ハンセン病家族補償と事実上の養親子

民法上の親族を基準に範囲を決めるのは不合理でなく、事実上の親族を対象外としても、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反しない。

福岡地裁 第1民事部
— 能登 謙太郎
2020.02.26 熊本地裁 民事3部菊池事件の特別法廷と検察官の再審請求

ただ、それだけでは再審の理由にならず、検察官が再審請求しなかったことも著しく不合理とはいえない。また、原告は再審を求められる立場になく、違法とはいえないとした。

熊本地裁 民事3部
— 小野寺 優子
2019.06.28 熊本地裁ハンセン病患者の家族への国の賠償責任

平成14年以降は国の違法行為がないとして、謝罪広告の請求は退けた。家族が国の責任に気付けたのは平成27年以降なので、時効は完成していないとした。

熊本地裁
— 遠藤 浩太郎
2018.07.24 広島高裁 松江支部ハンセン病の元患者の子と国の賠償責任

隔離の対象は患者で子に具体的な差別被害も認められず、子自身への国の責任はない。県も国の指揮下にあり責任はないとして、控訴を退けた。

広島高裁 松江支部
棄却 栂村 明剛
2005.10.25 東京地裁 民事第3部戦前朝鮮の療養所とハンセン病補償

朝鮮には癩予防法が施行されず、告示の「国立癩療養所」に当たらない。告示に挙げなくても明らかに不合理ではなく、平等原則違反ともいえない。

東京地裁 民事第3部
— 鶴岡 稔彦
2005.10.25 東京地裁 民事第38部台湾の療養所とハンセン病補償金

補償法に入所時期の始期や国籍の制限はなく、立法者も台湾の除外を明確にしていないため、台湾だけ除く解釈は不合理だとした。

東京地裁 民事第38部
— 菅野 博之
2005.01.31 東京地裁 民事第30部ハンセン病の再発の誤診と国の賠償責任

患者が訴えられる程度に過失を知ったとはいえず、時効の主張には理由がない。診療の独占や差別で訴えにくい状況を生んだ国の時効の主張は権利の濫用だとした。

東京地裁 民事第30部
— 佐藤 陽一

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