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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1968.12.17 最高裁第三小法廷 決定 | 両罰規定で会社を裁く裁判所 ただ、審理の経過や事案の内容、刑が不当でないことから、著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 決定 | 売春防止法の法人処罰の要件 法人を処罰するには、代表者や従業者が業務に関し違反行為をしたと証明されれば足り、行為者の処罰は要件ではないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.05.04 最高裁第二小法廷 判決 | 旅館の番頭の違反と会社の責任 その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 両罰規定の会社と起訴の期限 時効を止める手続がなければ起訴は期限後になるが、記録で確認できないため、その点を調べ直す必要がある。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
| 1958.05.24 最高裁第一小法廷 決定 | 解散した会社へのたばこ専売法の処罰 代表者は解散前の違反の事件で手続に同意していた。事件の決着がつくまで清算は終わらず、会社はなお存続するので、裁判を打ち切る理由はない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.11.27 最高裁大法廷 判決 | 入場税の脱税と事業主を罰する規定 この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1950.04.21 東京高裁 第一一刑事部 | 百貨店主任の違反取引と会社の責任 巡査は明治期の法令で警部を代理でき、当時なかった警部補も代理できる。そのため巡査が作った聴取書は有効で、証拠に使えた。 | 棄却 | — |