1957年11月27日 最高裁判所大法廷 判決
入場税の脱税と事業主を罰する規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 事業主である被告人の代理人や従業員などが、業務に関して入場税を免れようとしたため、事業主の被告人も、事業主を罰する規定（両罰規定）で刑事責任を問われた。その後、入場税法は廃止され、地方税法がこれを引き継いだ。地方税法の罰則は入場税法より軽かった。被告人の弁護人は、軽い地方税法の罰則で処罰すべきだと主張した。また、落ち度のない事業主を他人の行為で罰するのは憲法違反だとして、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、廃止前の入場税法の重い罰則と両罰規定を被告人に当てはめた。 |
| 最高裁の判断 | 地方税法に「廃止前の行為には、なお、それまでの例による」という定めがある。このため刑の変更はなく、軽い刑を選ぶ刑法6条は当てはまらない。 同じ種類の犯罪でも、行為の時期によって罰則を変えるのは立法の判断の問題で、法の下の平等を定める憲法14条に反しない。 この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1452号
- 事件名
- 入場税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.03.09入場税法の罰則と両罰規定で有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和26年（れ）第1452号 1957.11.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田中 耕太郎 | この両罰規定は、刑法が認める例外に当たり、故意も過失もなくても事業主を罰する定めだと述べた。資力のある事業主から罰金を取るためのもので憲法に反しないとし、過失を推定するとした多数意見は条文に反すると批判した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 斎藤 悠輔 | 田中裁判官と同じ意見を述べた。この両罰規定は故意や過失がなくても事業主を罰するもので憲法39条に反しないとし、多数意見は刑法38条1項ただし書と8条ただし書を見落としていると批判した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 下飯坂 潤夫 | 従業員が業務でした行為は事業主自身の行為とみなせるので、この規定は過失を問わずに事業主を罰するものだと述べた。憲法は落ち度のない者を罰することを禁じていないとし、結論には賛成したが、過失を推定するとした多数意見の考え方には反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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