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判決裁判所結果裁判長
2025.07.17 最高裁第一小法廷 判決65歳の障害福祉申請と介護保険の優先

補助を受けられる世帯との不均衡を理由に違法とはいえない。要介護認定なしで量を算定できる事情があるかなどを、改めて審理する必要がある。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岡 正晶
2021.11.04 大阪地裁介護事業者への返還指導の違法性

会社は自ら返還を申し出て支払っており、返還の合意があったため市の受領には法律上の理由があるとし、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 山地 修
2009.07.15 名古屋高裁 金沢支部小規模多機能型介護の指定拒否

事業者が求めていない認知症対応型共同生活介護の不指定処分まで取り消した一審の部分は、求められた範囲を超えるとして取り消した。

名古屋高裁 金沢支部
— 渡辺 修明
2008.02.22 東京地裁死亡した利用者の介護費と相続人

費用額を算定できない以上、支給の要件を満たさず、不支給の決定は結論として正当だとして、長男の請求を退けた。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.11.29 高松高裁グループホーム指定見込みの県の回答

知事には今や指定の権限がないので、県を相手に指定を受けられる地位の確認を求める利益もない。

高松高裁
— 紙浦 健二
2007.09.13 大阪高裁介護保険と障害者ホームヘルプ費

市長は必要なサービス量を具体的に認定せずに不支給としており違法だとした。実際の支給量は、まず市が判断すべきだとして示さなかった。

大阪高裁
— 渡邉 安一

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