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判決裁判所結果裁判長
2019.10.18 大阪地裁 第2刑事部弁護士名義を非弁業者に使わせた罪

Aは月35万円の報酬ほしさに、名義を使わせるという重要な役割を自ら果たした。報酬がCより少なくても、手助けではなく共謀した共犯にあたると判断した。

大阪地裁 第2刑事部
— 西川 篤志
2019.04.25 大阪地裁 第2刑事部弁護士の名義を貸した非弁提携

仕組みを作ったのは司法書士事務所の運営者側で、被告人は取り込まれた面があること、反省、前科がないことなどから刑の執行を猶予した。

大阪地裁 第2刑事部
— 西川 篤志
2016.06.27 最高裁第一小法廷 判決司法書士が代理できる債務整理の範囲

140万円を超える債権の和解の報酬は賠償すべきだが、それ以外の債権の報酬は賠償しなくてよいとした二審を支持し、双方の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大谷 直人
2013.04.16 最高裁第三小法廷 判決借金整理の「時効待ち」と弁護士の説明義務

二審の判決を取り消し、損害の点などをさらに審理させるため、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 大橋 正春
2012.10.19 最高裁第二小法廷 判決弁護士の債務整理通知と支払の停止

Aは事業を営まない給与所得者なので、自己破産の予定が書かれていなくても、返済できない状態を少なくとも暗に示したといえる。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 須藤 正彦
2008.05.08 名古屋簡裁債務整理団体との交渉拒否と貸金訴訟

業者は借り手本人や弁護士などの代理人となら交渉するつもりだった。そのため訴えを起こしたことは正当な権利の行使で、違法ではないとして、借り手の慰謝料請求を退けた。

名古屋簡裁
——
2004.01.15 津地裁債務整理中の給料仮差押えと賠償

弁護士と協議せず、通知から1か月たたずに給料を仮差押えしたことなどは義務違反だとして、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。

津地裁
— 内田 計一
2002.07.17 東京地裁不誠実な債務整理と弁護士費用の返還

弁護士の起こした訴えは、確認を求める利益がない、請求の根拠が不明、代理人は元の裁判の当事者でないなどとして、中身を判断せず退けた。

東京地裁
——
2002.01.23 東京地裁紹介業者から債務整理を受けた弁護士

調査料名目の金は紹介の対価であり、恐喝されたという話は信用できないとした。弁護士法の規定は一般人にも判断でき、憲法違反ではないとした。

東京地裁
— 山室 惠
1997.06.10 東京高裁 第二民事部弁護士の受任通知を無視した給料差押え

依頼に応じず1週間で給料を差し押さえたのは不法行為で、賠償額は40万円。これと残りの借金を差し引きして強制執行を許さず、残り約30万円の支払いを命じた。

東京高裁 第二民事部
— 今井 功

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