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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 利害関係のある理事が加わった議決 この点で町長の裁量の逸脱はないとして二審判決の住民勝訴部分を取り消し、他の違法事由や損害を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 千葉 勝美 |
| 2009.12.17 大阪高裁 | 県の融資の回収遅れと住民訴訟 知事には過失があるが、早く競売すれば回収額が多かったとの証拠はなく、損害は認められない。部長3人には怠りがなかった。 | — | 赤西 芳文 |
| 2003.12.18 広島高裁 岡山支部 | チボリ公園会社への倉敷市の貸付 計画の見通しが甘かった点は否定できない。それでも経営の見直しで一定の成果が出ており、貸付も1年ごとで、市の財政規模から見て過大とはいえないので、違法ではないとした。 | — | 前川 鉄郎 |
| 2003.07.17 秋田地裁 民事第一部 | 畜産公社への7億円融資と債権放棄 債権放棄は県議会が十分審議して議決し、公社の破産を避けて事業を続ける公益上の必要性もあったとして違法とせず、住民の請求を退けた。 | — | 今泉 秀和 |
| 2003.03.26 高知地裁 | 県から縫製組合へのやみ融資と背任 2回目の2億円は、再建の見込みがないと知りながら倒産を先送りしたものだとして、副知事を懲役1年2月、部長を懲役1年、ともに執行猶予2年とした。 | — | 佐野 哲生 |
| 2002.03.13 岡山地裁 | テーマパーク運営会社への市の貸付 余暇や文化の施策としての効果は薄いが、駅周辺の整備や地域経済に貢献し、貸付の額や方法も不当でなく、市長の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。 | — | 小野 木等 |
| 2000.08.30 名古屋高裁 金沢支部 | 福井空港基金への県貸付金の返済延長 県議会の実質的な同意があったので県に損害はないという主張も、同意を認める証拠がないとして退けた。 | — | 窪田 季夫 |
| 2000.03.21 釧路地裁 | 村の組合貸付と村長の賠償責任 村長が個人で村に返した約506万円は、公職選挙法が禁じる寄附にあたり、村の受け取りは無効なので、村の損害は埋まっていないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2000.03.08 福井地裁 | 空港周辺基金への県貸付金の返還 住民訴訟には財産的損害が必要だが、23億円の収入を得ていない以上、将来回収できることや再び貸す予定があっても県に損害は生じている。 | — | 岩田 嘉彦 |
| 1999.09.20 大分地裁 | アジア太平洋大学誘致と県の無利子貸付 平成8年度分8億円は、道路整備などの事業に充てられ、返済見込みの判断も合理的で、大学誘致の意義から有利な条件も不平等でないとして、賠償請求を退けた。 | — | 一志 泰滋 |